その他

妊娠・出産したとき

　出産育児一時金

健保からもらえるお金で、金額は子ども一人につき30万円、双子の場合は60万円。大企業に勤めている人や住んでいる自治体によっては「出産育児附加金」といって、30万円以上になることも。もし、死産や流産の場合でも、妊娠4ヵ月(85日)以上であれば、支給されます。申請用紙には、出産した病院で証明してもらう欄があるので、入院時に忘れずに持って行きましょう。

　児童手当

小学校3年生の年度末まで、2人目までは月5,000円、3人目以降は月1万円ずつもらえます。ただし、全員もらえるわけではなく、所得制限があります。扶養家族数と、加入している年金によって、所得限度額が違ってくるので、役所に確認してみましょう。
厚生年金・共済年金の人は、職場で年金加入証明書をもらっておきます(国民年金の人は必要なし)。証明書と、印鑑、申請者の預金通帳、免許証など本人確認ができるものを持って、役所へ。　

　医療費助成

赤ちゃんが病気にかかったとき、「乳幼児医療証」を病院の窓口で見せると、医療費が無料または定額になる制度。後日、医療費が還付されるシステムの自治体もあります。また、自治体によって、医療証が交付される年齢と所得制限の条件も違います。出生届とともに赤ちゃんの健康保険の加入手続きをします。まもなく自治体から「乳幼児医療証」が送られてきます。

　出産手当金

働くママの産休(産前42日、産後56日)期間のお給料を補償してくれるのがこのお金。標準報酬日額の6割がもらえます。もし、予定日より早く生まれたら、その日数分減ってしまいますが、反対に、予定日より遅れると、42日分より増えることに。出産退職ママでも、退職後6ヵ月以内に出産すれば、ママの会社の健保からもらえますし、健保を任意継続したママももらえます。請求用紙には、出産した病院の証明が必要なので、入院時に持って行くのを忘れずに。

　育児休業給付金
子どもが1歳になる誕生日の前々日まで認められている育児休業。この期間、生活費を補助するために支払われるのがこのお金です。育休中にもらえる「基本給付金」と、職場復帰後6ヵ月たってからもらえる「職場復帰給付金」の2種類があります。「基本給付金」はお給料の3割、「職場復帰給付金」はお給料の1割で、それぞれ育休をとった月数分もらえます。ただし、このお金は雇用保険から支払われるので(雇用保険を支払っていて会社で1年以上働いていることが条件)、自営業の人などはもらえません。また、産休だけで育休をとらない人ももらえません。
産休に入るとき、会社に育休をとる予定を伝えると用紙がもらえるので、会社を通して手続きします

　児童扶養手当金（シングルマザーの場合）

子どもが18歳になった年度末までもらえます。金額にして月額4万2370円(全部支給)と、4万2360円～1万円まで10円刻みの額(一部支給)の2パターン。ママ本人や、同居している家族によって所得制限があります。2人目には5,000円追加(全部支給の場合、2人分で4万7370円)、3人目以上になるとさらに3,000円追加になります。手続きは、市区町村の役所にします。

　失業給付金

就職する意志があって、求職中の人が、再就職が決まるまで、安心して生活できるよう支払われるお金。妊娠中に失業給付を受けようと思っても、働くことができないとみなされ、もらえません。なので、通常1年間の受給期間を延長する手続きをしておきます(最長3年間まで延長可能)。金額は、退職した日の直前6ヵ月間の月給(諸手当を含めた総支給額)の合計÷180(この額を賃金日額といいます)の5～8割です。この額が何日分もらえるかは、年齢と勤続年数(雇用保険の加入期間)、退職理由によって違ってきます。
申請期間は、退職日の約1ヵ月後から1ヵ月間(退職日の翌日から30日経過した日の翌日から1ヵ月間)。退職の際、会社から「離職票」をもらうので、母子健康手帳と印鑑を持って、住んでいる地域のハローワークへ。

結婚したとき

　新婚世帯向け家賃補助

1～2年の新婚さん向けに、市区が住宅補助をしてくれる制度があります。条件や補助金などは、街によって違うので、新婚さんならあなたの街の市区町村に問い合わせた方が良いですよ。

大阪市なら、5万円を超える民間賃貸住宅で、月額上限2万～2万5千円まで補助が最高6年間もあります、ただし、サラリーマンの場合は世帯の年間総所得額が606万円未満、個人事業者なら総所得が430万円以下など条件があります。

京都市では都心4区（上京、中京、東山、下京）にある特定優良賃貸住宅に入居する新婚カップル向けに、月額2万円を3年間補助してくれます。

東京でも港区や渋谷区なら、年間総所得が800万円以下なら、月額3万円の補助金がでます、期間は3年間です。